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こうしたインフォーマルな情報は、同業者からすれば大変役に立つ情報である。
仕事を進めていく上での大きなヒントがいっぱい飛び交っているというわけである。はたして建設業界では、どこにいったらこうしたインフォーマルな情報を聞くことができるのであろうか。
またインフォーマルな情報は、その分野の専門家でなければ聞いてもまったく意味がわからないといった問題もある。マンションの購入予定者が、たとえそうした関係者の話を耳にしても、なんら物件選定の情報としては役立たないに違いない。
インフォーマルな情報ではないが、マンション建設や販売に関連するさまざまな業界紙にも、けっこう重要な内部情報が載っている。社会主義諸国が鉄のカーテン政策をとっていた時代、ラヂオプレスが社会主義諸国の囲内放送を傍受し、翻訳して情報提供したり、中国関連の研究所が中国の囲内新聞を集め、その膨大な記事データをもとに統計的な分析を行ったりしていた。
マンション業界が鉄のカーテンで覆われているわけではないが、業界紙などの内部情報をもとに、マンション選定に役立つ情報に加工してくれるラヂオプレスのようなWebサービスがあってもよい。またインターネットのブログは個人の書き込みであるので、そこにはインフォーマルな情報がいっぱい飛び交っており、いわばインターネット時代のシリコンバレーのパブといった場所になっている。
北部タイでもっともアクセスの多い日本語によるプログ「チェンマイ・田舎・新明天庵だより」のＹさんは、こうしたインフォーマルな情報を集めるアンテナを「ハテナアンテナ」と名づけ、北部タイに関して記述のあるプログを毎日チェックし、役立ちそうな情報のリストとリンクを作成してくれている。マンションの選定、購入に関しても、誰かがこうしたブログのチェックをしていてくれれば、購入予定者は効率的にインフォーマルな情報を集めることができる。
しかしその作業はけっこう大変で、片手間ではできない分量なので、カテゴリーを決めて多くの人が分担する必要がある。さらに、定点観測といったかたちで常時閲覧するブログを決めて、しかも検索エンジンでの結果をもとに、その常時閲覧ブログも追加していくようにする。
購入しようとするマンションが安心できるかどうかは、webでかなりの情報が得られる。しかし「安心できるもの」を探すことはできても、個人が「安くてしかも安心できるもの」を探すのはなかなか大変である。

そうした購入者に代わって、ディベロッパーや物件に関してのさまざまな情報を集め、マンション購入者にアドバイスする消費者エージェントも、耐震偽装でニーズが出てきている。しかも、インターネットを活用してwebでサービスすれば、消費者エージェントの初期投資も経費も少なくて済む。
物件概要や物件ごとのホームページから得られる情報で、販売中のマンションを採点し、ランキングしているwebページもある。しかし販売されている全物件を対象としていない。
「マンション/評価」「マンション/偏差値」などで検索すれば、そうしたwebページに到達することができる。さらにマンションの販売に当たって、物件概要に示されている設計図書閲覧場所で、意匠、構造、電気、設備に関しての設計図書が閲覧できるようになっている。
しかし、専門家でなければ設計図書をみても安心できる物件かどうかの判断は難しい。さらに、年間3000棟以上が分譲されているマンションのすべてについて、設計図書をチェックするのは大変な作業である。
そこで、マンション購入検討者から依頼されて、モデルハウスなどへの同行や設計図書などでの調査を1万円ほどで受託するサービスも行われている。また耐震偽装などに関しては、その安さの理由を同業者は必ず調査しているはずなので、消費者エージェントは、そうした同業者へ気軽にヒアリングできるようなネットワークが必要となる。
マンションでは同業者がどこまでその実態を掴んでいたかはわからないが、ビジネスホテルに関しては、耐震偽装されたローコストの工期短縮工法は、同業他社により研究され、この工法だけではそう安くならないことはわかっていたようだ。また消費者エージェントが、現場情報に詳しいシニアをネットワーク化すれば、現役時代の人的ネットワークで、たとえば鉄筋がどの程度の数量だったのか、現場で作業した人の技能レベル、工事単価はどの程度だったかなどの情報を集めることができるはずである。

しかし、実際に工事を担う関係者にとって、建設会社の現場所長などは、現役時代はずっと値引きをさせられてきた相手である。それでも話を聞いてきたのは、次の仕事があるからで、退職した現場所長の質問に快く答えてくれる人は少ない。
医療の世界ではセカンドオピニオンが徐々に広がってきている。とくに日本人が海外の医療機関で診察を受けた場合には、治療方法について不安をもつ人が多い。
チェンマイのラム病院では、インターネットを介して、テレビ電話で提携先の日本の病院の医師のセカンドオピニオンを求めることができる。マンションの購入に関しては、他のマンションディベロッパーにセカンドオピニオンを求めるのは難しいので、消費者エージェントがその役割を担うのがいいのではないだろうか。
これまたいうまでもないことだが、「買う」ことには相応の費用支出という経済的な負担を伴う。多くの人が住宅ローンの利用などによって、一生に何度かしかない重い決断をして手に入れる住まいこそ、「買って住むマンション」つまり分譲マンションである。
こうした過程を経て多くの人がマンションを買うのは、「住みよいマンションを自分の資産として持ちたい」という目的があるからだ。目的は、「住みよさ」である。
この目的だけを単純に考えれば、別に分譲マンションにこだわらなくてもいいかもしれない。条件さえ整えば、「借りて住むマンション」であっても「住みよさ」は実現できるからである。
しかし、「住みよさ」を実現する前提条件が「借りる」のと「持つ」のとでは、実情はかなり違う。「持って住む」マンションで住みよさを継続して確保するためには、所有者に常にそれなりの発想が必要となる。
その発想の核心になるものが「管理」だ。だから、分譲マンションでは何かにつけて「管理」が重視されることになる。
近年、新しい法律ができたり新しい国家試験資格が生まれたりしているのも、こうした事情と無関係ではない。ここまで考えてくると思い浮かぶのは、「マンションは管理を買え」といういい方だ。
しかし、誰いうことなく目にしたり耳にしたりすることの多いこのいい方は、果たしてまちがいないものなのだろうか。結論をいえば、一見まとまった感じに響くこのいい方にはかなりの疑わしさがある。
気をつけたいまぎらわしさもないとはいえない。では、このいい方のどこが、どうなのか。

その点を確かめながら「マンション管理」の意味を正確に理解することが、マンションの住みよさを支えるためのリスクマネジメントの最大の裏づけとなる。「マンション管理」という言葉のキーとなるをもつ概念である。
自分の持ち物には、「管理」が必要になることはない。「管理」が必要となる。
自分が持っていなければ、なぜそうなるのか。

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